今回の原発事故はきっかけは天災ですがその事故を
より大きくしてしまったのは明らかに人災だと指摘する声が多く聞かれます。
事故の初動の段階でこんな事が言われています・・・
曰く上層部が現場からの早期撤退を決めようとした。
曰くリーダーシップの欠如。
曰く経営者がそれでも福島原発維持を図ろうとした。
曰く設計者をはじめとする関係者の中での専門家不在。
曰く責任のなすり合い・・・、etc,etc.
この会社を見ていると末期の日本航空とダブります。
両者ともに親方日の丸的なイメージがあり天下りが横行している印象です。
安全の為の対策が最優先ではなかった事は今や明らかなようです。
事故は起こるべくして起きたような印象です。
以下それを裏付けるような記事です。
（NEWSポストセブンより転載）
「東電社内人事で原発専門家追放の過去」
３月３１日１６：００ [NEWSポストセブン]
東日本大震災で損傷した東京電力福島第一原子力発電所への外部電源の普及工事、そして、放水・冷却作業。
被曝覚悟で決死の活動を展開している現地の東電、メーカー、下請け業者、自衛隊、警察、消防の方々には心から敬意を表したい。大前健一氏はそう語りながらも、「だが」—と、問題の本質を以下のように指摘する。
+++
そもそも日本政府は、原子力産業を推進すると言っておきながら、民間企業の電力会社にすべての責任を押し付けて来た。電力会社の原発関係者は、立地に反対する地元住民の罵声を浴びながら、石を投げられながら必死に説得をこころみ、膨大なコストを払って原発を建設、存続させるための”創意工夫”を重ねて来た。
その結果、一か所に６基も原子炉が集中し、使用済み燃料の貯蔵プールが同居したことで前代未聞の大事故を招いてしまったのである。
もうひとつの”語られざる原因”は、２００２年に起きた「原発トラブル隠し」問題で、東電が社内の原子力関係者を忌み嫌い、当時の社長と（福島第一原発社長を２０年経験した）常務、およびその部下たちをパージ(追放）してしまったことである。
今や取締役以上は事務系の人が大半で、原子炉の現場関係者はほとんどいない。今回、東電の対応が後手後手だと批判されているが、それは複雑極まりない原発の内部構造を熟知している原子炉プラントの専門家が上層部にいないからである。
もはや産業としての原発は終わった。国内に新設する事はもちろん、海外に輸出する事も無理だろう。国内に残っている原発は存続できたとしても、今までの日本的な行政主導のあり方ではリスクが高すぎて民間企業には背おいきれないだろう。
今後も国策として原子力を続けるなら、既存の原発は国が買い取り、国が責任を持って運営すべきである。そうしないのであれば、原子力が担っている３０％分の電力を削減する以外に選択肢はない。
転載以上
この事故は起こるべくして起きた事は明らかのようです。
「産業としての原発は終わった・・・」のであればうれしい事なのですが
この事故を引き起こした原因はもともと日本の国民が持っている
「自分が行動を起こさない。事なかれ主義で責任をとらない」
という体質に由来するという批判があります。
自分の中にもその批判があたっている部分も正直あります。
だから単純にこの事を批判できないとも思います。
まー、優しさの裏返しと言えば言えなくもないのですが
反省しきりです・・・（汗）
と言いながらも内なる声はこう言います・・・
どこへ行く・・・NIPPON
大丈夫か・・・NIPPON